国土交通省からのお知らせ｜豊島区・板橋区の水回り・内装リフォームはスマイルユウ

国土交通省からのお知らせ

木造戸建の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になります。詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

2025年4月から木造の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります

①建築確認手続きの対象となります二階建ての木造戸建等で行われる大規模なリフォームで、2025年4月以降に工事に着手するものは、事前に建築確認手続きが必要となります。キッチンやトイレ、浴室等の水回りのリフォームやバリアフリー化のための手すりやスロープの設置工事は手続き不要です。 ②建築士による設計・工事監理が必要です延べ床面積100㎡を超える建築物で、大規模なリフォームを行う場合は、建築士による設計・工事監理が必要です。（建築基準法第５条の６の規定による）詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください大規模なリフォームについて https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html

国土交通省からのお知らせ

木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について

建築確認等の対象の見直し（建築基準法第６条第１項）

今般の法改正により旧４号建築物から新２号建築物に移る2階建ての木造一戸建て住宅等の建築物において、大規模な修繕または大規模な模様替を行う場合、新たに建築確認等の手続きが必要となる。

建築確認の対象となる建築物の規模（建築基準法第６条第１項）

○都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区等外【改正前】階数２以下かつ延べ面積500㎡以下の木造建築物は基本的に建築確認の対象外【改正後】構造によらず、階数２以上又は述べ面積200㎡超の建築物は建築確認の対象に

建築確認の対象となる建築物の規模（建築基準法第６条第１項）

○都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区等内【改正前】階数２以下で延べ面積500㎡以下の木造建築物は、建築士が設計・工事監理を行った場合には審査省略の対象【改正後】平家かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造関係規定等の審査が必要に（省エネ基準の審査対象も同一の規模）

屋根の改修に関する建築基準法上の取扱い

・屋根ふき材のみの改修を行う行為は、法第２上第１４号に規定する大規模の修繕及び同条第１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。・また、既存の屋根の上に新しい屋根をかぶせるようないわゆるカバー工法による改修は、法第２条第１４号に規定する大規模の修繕及び同条約１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。

外壁の改修に関する建築基準法上の取扱い

・外壁の外装材のみの改修等を行う行為、又は外壁の内側から断熱改修等を行う行為は、法第２条第１４号に規定する大規模の修繕及び同条第１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。・ただし、外壁の外装材のみの改修等を行う行為であったとしても、当該行為が外壁の全てを改修することに該当する場合は、この限りではない。・既存の外壁に新しい仕上材をかぶせるような工法による改修等を行う行為は、法第２条第１４号に規定する大規模の修繕及び同条第１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。

外壁の改修に関する建築基準法上の取扱い

大規模の修繕及び大規模の模様替には該当しない外壁の改修等の例（あくまでも例であり、実情に応じて判断すること）

床の改修に関する建築基準法上の取扱い

・床の仕上げ材のみの改修等を行う行為は、法第２条第１４号に規定する大規模の修繕及び同条第１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。・また、既存の床の仕上げ材の上に新しい仕上げ材をかぶせる改修は、法第２条第１４号に規定する大規模の修繕及び同条第１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。

階段の改修に関する建築基準法上の取扱い

・各階における個々の階段の改修にあたり、過半に至らない段数等改修を行う行為は、放題２条１４号に規定する大規模の修繕及び同条第１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。・また、既存の階段の上に新しい仕上げ材をかぶせる改修は、法第２条第１４号に規定する大規模の修繕及び同条第１５号に規定する大規模の模様替には該当しないものと取り扱って差支えない。